宗教法人法に基づく「質問権」を初めて行使して「旧統一教会」への調査を年内にも実施したい考えを示した岸田文雄総理。１０月２５日には、宗教法人法に定められた「報告徴収」と「質問権」の行使について、基本的な考え方や基準を検討する専門家会議の初会合が開かれました。こうした中、旧統一教会関連の訴訟を長年手掛けてきた紀藤正樹弁護士が『解散命令には質問権行使が必要なのか？』『どういう質問が有効か？』などを解説。紀藤弁護士は、特に未成年者が多い２世信者問題については「未成年者の１年は大人の１０年に匹敵するため、解散命令や新法を作るなどを急いでほしい」と話しています。
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