旧統一教会などの被害者救済法案。１２月６日、国会での審議が始まりました。
（岸田文雄総理）
「社会的に許容しがたい悪質な寄付の勧誘行為を禁止し、不適切な勧誘行為を受け困惑したなかで行われた寄付の意思表示には瑕疵があることから、取り消しを認める制度としています」
また、河野太郎消費者担当大臣は勧誘行為の規制対象について…。
（河野太郎消費者担当大臣）
「寄付の勧誘をしている者が個人であっても、法人等の行為と評価される場合には新法案の規制対象になります」
このような見解を示し、その具体例として、法人の代表者・役員などが行った勧誘行為について「法人が行ったものと認められる」と説明しました。
また、与野党は１２月７日に開かれる予定の衆議院の特別委員会で、参考人を招致し、質疑を行うことで大筋合意しました。これは野党側の要求を与党側が受け入れたもので、関係者によりますと、野党側は全国霊感商法対策弁護士連絡会の事務局長・川井康雄弁護士を招致する予定だということです。
法案の成立に向け、与野党の議員に２世信者の苦しみを説明するなど活動を続けてきた、旧統一教会の元宗教２世・小川さゆりさん（仮名）。法案について、次のように述べています。
（旧統一教会の元宗教２世 小川さゆりさん・仮名）
「（法案には）不十分な点がまだあまりにもたくさんあって、今後の審議に本当に期待したいという気持ちです」
小川さんが「不十分」と指摘するのは、扶養を外れた家族が寄付の取消権を行使できないなど、小川さんを含めた過去の被害の救済には適用されないこと。さらに、未成年が寄付の取消権を行使することにもハードルがあるといいます。
（小川さゆりさん・仮名）
「親権者の同意が必要になります。ただ、親ってまさに献金している人ですよね。その人に同意を得るのはまず不可能なのではないかという点と、家族間の争いになるので、家族の崩壊を助長するのかなと思ってしまうんですよね」
国会は１２月１０日に会期末を迎えますが、法案が成立するかどうかは不透明で、小幅の延長論も浮上しています。小川さんはこれまで自分たち２世が抱えてきた問題が解決に向かえばと諦めてはいません。
（小川さゆりさん・仮名）
「今まで旧統一教会の被害者の救済法案はなかったわけですから、すごく大きな第一歩だと思っています。岸田総理の発言で変わってきたこともすごく多かったと思うんですね。最後の希望と思っています」
一方、教団の養子縁組をめぐっては、厚労省と東京都が質問書を送っていて、１２月５日にその回答が届いたといいます。回答内容は公表されていませんが、教団は養子縁組についてこれまで「組織的な斡旋はなかった」としています。
小川さんの妹２人も養子に出されていますが、組織的な斡旋がないとは考えられないと話します。
（小川さゆりさん・仮名）
「（養子に出された妹の）片方は２００ｋｍ近く離れた場所、もう片方も８００ｋｍ前後離れた場所にいます。そういう方ともともと交流あったとは到底思えない。（教団は）信者さんたちのせいにして逃げようとしているわけですよね。ということは、私たちの養子にだされたきょうだい、教団の摂理は失敗だったのかと思ってしまうんですよ。人の命を巻き込んでおいてあまりにも無責任だなと」
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