海洋プラスチックごみ問題についてのシンポジウムが都内で開かれ、専門家らが国際社会全体でごみの削減に取り組む必要性を強調しました。 日本財団・笹川陽平会長:「科学者が協力して海の安全、保全ということをやっていかなければならない喫緊の問題になってきているわけです。海はすでに悲鳴を上げているんです」 イベントを主催した日本財団の笹川会長はこのように述べ、海洋問題を包括的に扱う国際機関を設立する必要があると訴えました。シンポジウムには各国からの専門家のほか、原田環境大臣も出席しました。原田大臣は「資源の循環利用を進めるため、世界トップレベルの目標達成を目指す」と述べ、国を挙げたプラスチックごみの削減に意欲を示しました。日本政府は先月、使い捨てプラスチックの排出量を2030年までに25%削減することなどを盛り込んだ行動計画を策定しています。シンポジウムでは、プラスチックごみの削減に積極的に取り組んだ民間企業や学校などが表彰されました。
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