大接戦となっている米大統領選の勝者は、連邦最高裁判所に判断が委ねられる可能性が生じている。そうなれば、「ブッシュ対ゴア」の勝負がもつれた2000年の大統領選以来となる。.
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大接戦となっている米大統領選の勝者は、連邦最高裁判所に判断が委ねられる可能性が生じている。そうなれば、「ブッシュ対ゴア」の勝負がもつれた2000年の大統領選以来となる。.
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 大接戦となっている米大統領選の勝者は、連邦最高裁判所に判断が委ねられる可能性が生じている。そうなれば、「ブッシュ対ゴア」の勝負がもつれた2000年の大統領選以来となる。 トランプ大統領はこれまでも、選挙結果が自身に有利になるよう法廷闘争に持ち込む考えを繰り返し示していた。複数の激戦州で開票結果が民主党候補バイデン前副大統領に有利になり始めた４日午前にも再び、最高裁の介入を要請すると述べた。 しかし、トランプ氏が00年選挙のような結果につながる実行可能な主張を持っていると考える選挙法の専門家は少ない。 ケンタッキー大学のジョシュア・ダグラス教授（選挙法）は、「法的な理由が何なのか、特定の票がカウントされるべきか否かを説明せずに、『私は勝ったと思う』と言うために異議を申し立てることはできない」と述べた。助けを求める叫び 00年大統領選の再集計訴訟で民主党候補ゴア元副大統領の代理人を務めたデービッド・ボイズ氏は、法廷闘争に持ち込むというトランプ氏の脅しは、保守系の最高裁判事に助けを求める叫びに近いと指摘する。「トランプ氏は恐らく、裁判所が介入しなければ自分が負けると認識している」と同氏はインタビューで述べた。 しかし、裁判に持ち込むためには、トランプ氏は憲法もしくは連邦法の下で具体的な法的異議を申し立てる必要がある。 トランプ氏陣営はすでに再集計を求めると述べている。トランプ政権に仕えたが選挙運動には参加していないウィリアム・マギンリー氏は、郵便投票での署名の不一致など、再集計の引き金となり得る要因は無数にあると指摘。同氏によれば、再集計を求める訴訟は、特に接戦となっている郡で提起される可能性がある。 「全ての投票用紙を等しく扱うべきだという議論になるだろう」と同氏は語った。「大掛かりな詐欺」 トランプ氏は４日未明の演説で、選挙で詐欺行為が起きていたと主張する可能性をほのめかした。 「これは国家に対する大掛かりな詐欺だ」とし、「法が適切に使われることを望む」と述べた。 しかし、ノースカロライナ・セントラル大学のアーブ・ジョイナー教授（法学）は、「多くの有権者が投じた票に対する広範な異議申し立て」には詐欺行為の証.
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