今日は各銘柄の来週展望です！
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投資勧誘方針
当社は、お客様に信頼される企業を目指し、法令・諸規則を遵守した、適切な勧誘を行います。
１．基本方針
当社は、お客様の知識、投資経験、財産の状況及び投資目的等に適合した商品若しくは取引をお勧めするよう努めます。
２．法令遵守
当社は、金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、商品先物取引法及びその他関連諸規則、当社社内規程を遵守した勧誘を行います。また、勧誘を行うにあたっては、お客様のご迷惑にならないよう、勧誘等を行う時間帯、場所、方法については十分に配慮いたします。
３．商品説明
お客様に勧誘を行うにあたっては、お客様ご自身に適切な投資判断を行っていただくために商品内容やリスク等について十分かつ正確な説明を行うことに努めます。
４．内部管理態勢
当社は、金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、商品先物取引法及びその他関連諸規則、当社社内規程を遵守し、その徹底を確保するため、内部管理体制の整備及び強化に努め、全役職員に対し十分な研修を行い、個々の役職員は、知識の習得、自己研鑽に努めます。
商品関連市場デリバティブ取引
１．商品関連市場デリバティブ取引のリスクについて
・価格変動リスク
商品関連市場デリバティブ取引は、相場の変動リスクが存在し取引対象の価格の変動によって利益も損失も生じる取引です。 実際の取引金額は取引証拠金額に比べて、約10～50倍と大きな額の取引です。そのため、その利益や損失は預託している取引証拠金の額を上回る可能性があります。 取引証拠金は、相場の変動によって追加の預託が必要になることがありますので、注意が必要です。但しその額は、商品や相場の変動によって異なり、一様ではありません。
・流動性リスク
お取引の銘柄によっては、流動性の不足により約定に時間がかかったり、当初期待した価格と乖離した価格で取引されたりして損失を被ることがあります。
・信用リスク
商品関連市場デリバティブ取引においては、お客様の取引を取次・受託する取扱会社に対し株式会社日本証券クリアリング機構（ＪＳＣＣ）が取引の相手方となる「清算制度」を導入しており、お客様の証拠金は全額分別管理しているため、原則として全て保全されます。しかし取扱会社が破綻した場合には、返還手続きが完了するまでの間に時間がかかったり、その他の不測の損失を被る可能性があります。
・システム障害リスク
各取引所、及び、取扱会社のシステム、またはお客様、取扱会社、各取引所の間を結ぶ通信回線等に障害が発生した場合等には、相場情報等の配信、注文発注・執行等が遅延したり、不可能になることがあり、その結果、不測の損失を被る可能性があります。
※上記リスクは、お取引における主なリスクについて記載したものですが、これがすべてとは
限りません。
ご契約の際は契約締結前交付書面を十分に熟読の上、リスクや取引の仕組み等の内容を
よくご理解いただき、ご自身の判断と責任のうえお取引ください。
２．証拠金、手数料の額について
商品関連市場デリバティブ取引は委託に際して取引証拠金等の預託が必要になります。
最初に預託する取引証拠金の額は商品により異なりますが、最高額は、最低取引単位（1枚）当たり通常取引は755,250円（１番限は納会月割増を加算し3,776,250円）です。
商品関連市場デリバティブ取引の委託には委託手数料がかかります。その額は商品によって異なりますが、最高額は、最低取引単位（1枚）当たり通常取引は22,220円（往復・消費税込み）です。 【2020年7月27日現在】
３．財務関係資料について
当社の企業情報は、当社本支店店頭、及び日本商品先物取引協会ホームページ で開示されています。
４．相談窓口について
お取引について、お気づきの点、ご相談、お問い合わせ等につきましてはこちらをご利用ください。
本社 お客様相談窓口：0120-555-876
東京支社 お客様相談窓口：0120-560-448
福岡支店 お客様相談窓口：092-475-7888
当社ホームページからのお問い合わせはこちらから。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 金融商品苦情相談窓口
【東京事務所】東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館
【大阪事務所】大阪府大阪市中央区北浜1-5-5 大阪平和ビル
0120-645-005
５．商号及び許可番号
株式会社コムテックス
第一種金融商品取引業（日本証券業協会特定業務会員）
[近畿財務局] 近畿財務局長（金商）第406号
商号 株式会社コムテックス
所在地 大阪府大阪市西区阿波座１－１０－１４
受付方法 電 話 ０１２０－５５５－８７６
受付時間 月曜日～金曜日 ９：００～１７：００（祝日を除く）
登録番号 第一種金融商品取引業（近畿財務局長（金商）第406号）
許可番号 経済産業省「20161108商第10号」、農林水産省指令「28食産第3988号」
加入協会 日本証券業協会、日本商品先物取引協会、日本商品委託者保護基金