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トランプ米大統領 国家緊急事態を宣言 「米資本で発展図る中国軍需企業の脅威」に対応
EPOCHTIMES
トランプ米大統領は11月12日、中国（共産党）が米国の資本を搾取し、軍の発展と近代化を可能にする脅威に対処するために、国際緊急経済権限法に基づく国家緊急事態を宣言した。
このなかで、「中国共産党は『軍民融合』という国家戦略を通じて、中国の民間企業に軍事・諜報活動を支援させることで、国の軍産複合体の規模を拡大させている。これらの企業は、表向きは民間企業でありながら、中国の軍事・諜報・安全保障装置を直接支援し、その開発と近代化を支援している」と詳述した。トランプ氏は同日、国防総省が中国軍の支援を受けていると特定した中国企業31社に、米企業や個人の新規投資を禁止する大統領令にも署名した。2021年1月11日から有効になる。これらの31企業はAI監視カメラ大手のハイクビジョン、通信機器の華為技術、原子力大手の中国広核集団、宇宙技術開発の中国航天科技集団、シノケム（中化集団）、三峡ダム運営企業など多岐にわたる分野となっている。
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選挙の不正について証言は止まりません
集計ソフトの請負業者が証言 「同じ票を8回も数えた」 デトロイトの集計所で EPOCHTIMES
米大統領選で投票の集計ミスが指摘されているドミニオン集計システム（Dominion Voting Systems）の請負業者の一人は、新たな宣誓供述書で、投票日にデトロイトの投票所で「不正行為が行われた」のを目撃したと述べた。告発者はミシガン州デトロイトにある「TCF郵便投票集計センター」でIT関連の作業をしていたメリッサ・カローニ氏だ。彼女の証言によると、開票担当の職員たちが同じ投票用紙を4～5回繰り返し数えているのを見たという。ある職員は多くの投票用紙を8回も数えていた。カローニ氏はまた、集計員らが読み取れない投票用紙や、何かをこぼした跡のある投票用紙を受け取った際、新しい空白の投票用紙に記入するのを見たと主張した。「彼らは受け取ったものと全く同じように記入することになっていたが、全く違っていた。集計員たちは投票用紙に投票者の名前を代わりに署名していたが、これは明らかに違法だ」と彼女は述べた。
「集計システムがインターネットに接続されていたようだ」ミシガン州の選挙監視員が証言 EPOCHTIMES
選挙監視員が署名した宣誓供述書によると、デトロイトの不在者投票集計センターで使われていた集計機が、インターネットに接続されていたようだ。ミシガン州選挙局によると、票の集計中、集計機はインターネットに接続してはいけないことになっている。
11月3日の午後11時頃、デトロイトのTCFセンターにある不在者投票集計センターで、パトリック・コルベック氏は、集計に使用されていたコンピュータの画面に、インターネット接続を示すアイコンが表示されているのを見た。コルベック氏は宣誓供述書で、「Windowsコンピュータのインターネット接続状況を確認するには、ディスプレイの右下隅にあるLAN接続アイコンにカーソルを合わせるだけでいい」と述べた。「インターネットに接続されていない場合は、網状の地球のアイコンが表示される。集計機のコンピュータ画面を確認すると、各端末にインターネット接続を示すアイコンが表示されていた。他の選挙監視員も、必要に応じて私が見たと証明できる」
今回選挙監視員を務めたコルベック氏は、ミシガン州の元上院議員でもある。同氏は、集計所には無線LANルーターが設置され、「CPSStaff」と「AV_Counter」という名前のWiFiを備えていたと話した。同氏はまた、投票日の午前10時に発生したセキュリティ事件は、集計機器がインターネットに接続されていたことが原因かもしれないと付け加えた。コルベック氏の宣誓供述書は、11月9日にミシガン州で提出された訴訟で引用した6件の証人宣誓供述書のうちの一つであり、訴訟では、数多くの選挙詐欺の事例が申し立てられている。
ジュリアーニ氏「1000人以上の証人が不正選挙を暴露」 VISIONTIMES
11月9日、トランプ米大統領の顧問弁護士、前ニューヨーク市長ルドルフ・ジュリアーニ氏は、大統領選挙での不正行為を摘発する1000人以上の証人の証言を集め、一部の証人は宣誓書に署名したと明らかにした。ジュリアーニ氏は、FOXニュースとのインタビューで、「1000人以上の証人が選挙における不正行為を証言した」とし、「ミシガン州には200人ほどの証人がおり、ネバダ州には200人ほどいる」と話した。
ジュリアーニ氏によると、多くの州では、少なくとも100人が郵便投票の消印を訂正する指示を受けたと証言した。特定の案件では70人が証言した。
法律の規定により、証人が署名した宣誓書は書面の事実陳述であり、法廷の合法的な証拠である。宣誓書に署名したことにより、証人の供述がすべて真実であることを承認する。多くの証人らは現在、出廷して証言することに同意し、宣誓書にも署名した。ジュリアーニ氏は「不正選挙捜査は証拠に乏しいものではない」と述べている。
ペンシルベニア州の介護施設で不正投票か 2万5千人が同時に郵便投票を申請
EPOCHTIMES
米上院の司法委員長を務めるリンゼー・グラム上院議員 （共和党、サウスカロライナ州選出） は11月9日、ペンシルベニア州の老人ホームで、バロット・ハーベスティング（第三者が有権者から票を回収し、投票所や郵便局まで届けること）が行なわれた可能性があると述べた。事実だとすれば、これは違法行為である。
グラム議員はFOXニュースとのインタビューで、この主張の具体的な証拠を提示しなかった。彼は、ペンシルベニア州が集計をめぐる法廷闘争に巻き込まれている中、2万5000件に上る案件の調査が行われていると述べた。主要メディアが民主党候補のジョー・バイデン氏の勝利を発表した後、トランプ陣営は訴訟を起こしている。
「もっと多くの情報がある。現在、異なる老人ホームの2万5000人の居住者が、全員同時に郵送の投票用紙を申請した可能性があると分かった」とグラム議員は9日のFOXニュースで語った。「ペンシルベニア州ではバロット・ハーベスティングは認められていない。同じ年齢グループの、異なる場所にいる2万5000人が同時に投票用紙を申請する確率はどれくらいか？誰かがこれらの老人ホームで悪さをしている」
フィラデルフィア市の朝刊Philadelphia Inquirer紙によると、ペンシルベニア州には約700の介護施設と1200の老人ホームがある。州の法律は、州内でのバロット・ハーベスティングを違法としている。
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