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ドミニオン社、米国とカナダのオフィスを突如閉鎖
ペンシルベニア州での公聴会をドタキャン！！
ミシガン州、ウェイン郡の認定をめぐる闘い！
共和党選挙委員へのひどい脅迫
はじめのニュースです。
ドミニオン社、ペンシルべニア州議会の公聴会直前に出席取り消し カナダと米国本部を突如閉鎖 EPOCHTIMES
ペンシルべニア州議員らによると、大統領選で不正集計が指摘されているドミニオン社は、11月19日夜（現地時間）ペンシルベニア州での公聴会の出席を約束していたが、直前になって出席を取り消した。一方、トランプ弁護団のパウエル弁護士は20日メディアで、同社がカナダや米国にあるオフィスを突如閉鎖するなど、その動きが「疑わしい」と指摘した。
ドミニオン社は公聴会の直前、約束の撤回を発表した。共和党の州下院議員であり、政府監督委員会の委員長を務めるセス・グローブ氏は、同社の対応について「暗闇に逃げた」と批判し、「公共利益のために販売されている自社の製品について議論することを恐れるのだろうか？」と疑問を呈した。
ドミニオン社にコメントを求めたが、回答は得られなかった。
公聴会で準備されていた質問には、ドミニオン社が票の集計に関与したかどうか、ドミニオン社の投票機がオープンソースのソフトウエアを使用しているかどうか、そして誰がソースコードを管理しているのかなどが含まれる。
グローブ議員は召喚状を発行する可能性を示唆した。
ドミニオン社は無党派の企業だと主張しているが、クリントン・グローバル・イニシアティブやナンシー・ペロシ下院議長 （カリフォルニア州選出、民主党） の元スタッフとの関係は認めている。
トランプ陣営は、ドミニオン社のシステムは安全ではないと主張し、ペンシルベニア州で訴訟を起こし、非公式の選挙結果に異議を唱えている。
同州の郡は、11月23日までに選挙結果を認証しなければならない。
ペンシルべニア州務省の集計によると、民主党の大統領候補ジョー・バイデン氏は同州でトランプ氏より8万1000票以上多く獲得した。
このように、ドミニオン社の突然のドタキャンは、不正の疑惑を増々深めることになりそうです。さらに、ドミニオン社は、突然、カナダ本部と米国本部のオフィスを、閉鎖し退去したようです。何もやましいことがなければ、なぜこのような行動にでるのでしょうか。
記事を続けます。
トランプ弁護団のシドニー・パウエル氏は20日、ラジオ番組パーソナリティ、グレン・ベック氏とのインタビューで、ドミニオン社はカナダ本部と米国本部のオフィスを突如、閉鎖し退去したと述べた。さらに、100人以上の同社社員はビジネス系SNSのリンクトインで同社との関係に関する記述を削除し、「このタイミングでこの動きは疑わしい」と同氏が指摘した。
パウエル氏は19日の記者会見で、ドミニオン社のシステムは二つの手法で候補者の得票を操作したと述べた。一つはトランプ氏の得票を直接削除すること、もう一つはトランプ氏の票をバイデン氏に計上することだという。
次です。
ミシガン州のウェイン郡の選挙委員、脅迫され選挙結果を認定するも、一転して反対し、脅迫を暴露
ミシガン州の最大の郡であるウェイン郡の一部の地区では、「投票数が有権者総数を上回る」という異常事態が起きています。こうした様々な不正が疑われる状況から、選挙委員の2人が、選挙の結果認定を拒否しました。しかし、その行動に対し、脅迫が始まります。
EPOCHTIMESの報道によると、共和党員のウィリアム・ハートマン氏とモニカ・パーマー氏は17日夜、ウェイン郡、デトロイト市の70％の選挙区の投票数が異常だったため、投票結果の認定に反対票を投じました。4人の選挙委員を擁する選挙員会は、2対2で引き分けで行き詰まり、選挙結果は認定できませんでした。この情報が伝わると、トランプ陣営は大いに励まされました。トランプ陣営の法律顧問のジェナエリス氏も、「ウェイン郡の選挙員会は選挙結果の認定を拒否した、もし、州選挙委員会も同じように行えば、共和党衆議院が選挙人を選ぶことになる、これはトランプ大統領の大勝利である」とツィートしました。
なぜトランプ氏が有利なのかといえば、もし、認定されなかった場合、選挙人はミシガン州の議員が選出することになり、ミシガン州は共和党議員が過半数を占めているためです。
しかし、この状況は17日深夜に状況が一変してしまいます。この反対票を出していた共和党の2人の議員が、一転して賛成票を出したのです。その条件として民主党のジョスリン・ベンソン州務長官に問題のある選挙区に対し査定を実施することを要求しました。この2人が急に方向転換したのには、理由がありました。左翼は2人の選挙委員を攻撃し、彼らの自宅の住所や子供が通っていた学校名を公開したのです。問題のある選挙区に居住する黒人が多いことから、左翼が人種差別主義者と中傷、オンライン会議で、民主党のアブラハムアイヤシュ氏は、モニカ・パーマー氏に対し、次のように脅迫していたのです。「これがあなたの子供にとって、どういうことなのかを考えてほしい」「彼らは〇〇学校に通っている、彼らがアフリカ系アメリカ人の同級生に会ったとき・・・」と話しました、この脅迫動画は、多くの人を激怒させ、多く拡散されました。
この2人が突然、賛成票を投じた背景には、このようなひどい脅迫があったのです。
しかし、ここに大きな助っ人が現れました、それはトランプ大統領、本人だったのです！
トランプ大統領が直接電話し、関心を示すと、再び状況は逆転しました、2人は、18日に宣誓供述書に署名し、彼らは「強くいじめられ、脅されたため、選挙結果の認定に賛成した」と、また彼らは騙された郡が選挙に対して、全面的な監査を行うと思っていた、そのため認定を取り下げると発表しました。このように、選挙委員会が認定を取り下げた後、ジュリアーニ氏は、関連する訴訟を取り下げると発表しました。もし、このウェイン郡を除外するとトランプ氏のリードは、18万６６３０票となります。
このように公正な判断で行動しようとする各州の人々、トランプ陣営の弁護士等は、多くの攻撃を受けながら、この問題と闘っているのです。実際、多くのトランプ陣営の弁護士は脅迫により、辞めざるを得ない状況に追い込まれました。
このように、登録者数より投票者数が多いというあきらかにあやしい状況にある地区もあるように、トランプ陣営は、多くの訴訟が準備されています。激戦州における数々の訴訟によって、選挙結果が認定されなければ、バイデン氏の選挙人得票数は無効となり、両者が選挙人の過半数に届かなくなれば、前回もお伝えした通り、大統領は下院による一州一票制で決めるようになります。下院の議員総数では、民主党が上回っていますが、各州の枠組みで計算すると共和党が、過半数を占めており、トランプ氏にとって有利になります。
大手メディアの攻撃、SNSまでもが不正に関する情報を検閲する中、脅迫されたとしても、真実のために必死に闘っている人たちが存在しています、この闘いはアメリカだけの問題ではなく、世界の未来に関わる問題で、日本も真実を知り、最大限の関心を持つべきではないでしょうか。
これがアメリカ大統領選の真実だ！
EPOCHTIMES トランプ ２３２ バイデン ２２７