中国共産党からの脅威を受け、トランプ大統領は12日、国家非常事態を宣言し、非常事態の理由を記した書簡を両院に提出した。行政令は、中共の米国に対する脅威に対応して、国際緊急経済大国法（IEEPA）、国家緊急事態法（NEA）、スーパー301条に基づいて、米国民が「中国軍と関連する事業」への投資を禁止する大統領令を発令したとしている。大統領令の最後でトランプ氏は、“米国と米国民を守るために、この脅威について国家的な緊急事態を宣言する”と行政命令を締めくくった。
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