来月７日に期限を迎える緊急事態宣言をめぐり、政府は、今週前半にも首都圏の１都３県などの延長に向けた手続きに入る見通しです。
宣言の延長をめぐっては、首都圏の１都３県や関西の３府県などは依然、感染者数も医療のひっ迫の度合いも深刻で、延長は避けられない情勢です。このため政府は、水面下で延長に向けた具体的な日程調整に乗り出していて、早ければ今週前半にも手続きに入る見通しです。
菅総理としては、特措法改正案が今週成立することも念頭に延長幅や対象地域を決めますが、感染者数が減少傾向である栃木県については、解除することが検討されています。
菅総理は３１日午後も総理公邸に入り、こうしたことについて協議するものとみられます。
(JNNニュース 2021年1月31日 放送)
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