大阪府などが緊急事態宣言の解除を要請する見通しのなか、関東はどうなるのでしょうか。感染者数に下げ止まりの傾向がみられるなか、専門家会議が開かれました。
24日午後、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣らが官邸に集まりました。1都3県を除く6府県について、緊急事態宣言を前倒しで解除するか協議したのです。これに先立ち、厚生労働省の専門家会議も開かれました。
東京都が24日に発表した新たな感染者は213人でした。感染者は確かに減ってきています。しかし、その下がり方はここにきて鈍くなっています。
それは実効再生産数にも表れています。実効再生産数とは、1人の人から何人に感染が広がるかを示すもの。例えば2なら1人の人から2人に。逆に1を切れば、感染は減ってきます。
東京では、先月末には0.7ほどに下がっていましたが、現在は0.9ほどにまで上がってきています。また千葉県をみてみると、実効再生産数は1を超え、再び増加傾向になっています。
感染者数が下げ止まりになるなか、西村経済再生担当大臣は時短要請に応じない飲食店に対しては改正特措法に基づく命令を行う可能性があるとしています。命令に応じない場合は30万円以下の過料が科されます。
関東ではまだ厳しい状況が続くなか、福岡県も宣言の解除を要請することを決めました。福岡県では、直近7日間の新規陽性者数の平均が7日連続で180人未満となること、最大確保病床の稼働率が50％未満になることが見込まれることの2つを解除要請の基準にしています。
緊急事態宣言を巡り、東西で判断が分かれる可能性があるなか、厚労省の専門家会議では現在の感染状況をどう分析しているのでしょうか。
緊急事態宣言を解除する場合、政府は26日に対策本部会議を開き、決定する見通しです。
[テレ朝ｎｅｗｓ]