財政金融委員会質問要旨
日本維新の会 参議院議員 音喜多駿
１ 保育に関する助成金の課税について
① 今般の所得税法改正の中で、国や地方自治体の実施する子育てに係る助成について所得税等を非課税とする措置を設けているが、子供の年齢や家事支援など具体的な非課税の範囲についてどのように考えているのか、また、しっかりと保育全体を対象とすべきと考えるが、見解如何（財務省）
② 所得税法９条において学資金が非課税となっているように、保育の重要性や少子化対策に鑑みれば、今般の改正でも非課税の対象を限定せずに広く保育に係るものを非課税とすべきであり、また、助成の主役でもある自治体にもしっかりと周知し、子育て世代をサポートするべきと考えるが、見解如何（大臣）
２ 暗号資産に関する規制について
① 金融商品取引法の改正により暗号資産が金融商品として位置づけられたことにより、金融資産性をもつ支払手段という複合的な性質をもつことが明確化されており、租税の公平性・公正性の観点からも、暗号資産デリバティブ取引につき、他の金融商品先物取引等の決済と同様に、20％の分離課税とすべきと考えるが、見解如何（金融庁）
② 金融商品取引法の改正に基づき、仮想通貨の証拠金取引のレバレッジ倍率が4倍から2倍に引き下げられるが、規制の強化は投資家の自由な取引を妨げると考えられる。施行以降現状を中止し、定期的に見直す機会を検討するべきと考えるが、見解如何（金融庁）
③ ブロックチェーン技術の発展のためにも、規制に重きを置いた暗号資産取引規制について緩和の方針に転換していくべきと考えるが、見解如何（大臣）
【答弁要求大臣】
麻生太郎財務大臣
【政府参考人要請】
財務省 金融庁 国税庁
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