収録日 2021年6月11日（金）
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政府が7月19日から9月5日まで49日間のテレワーク一斉実施を要請！ 東京五輪最優先を「働き方改革の国民運動」と言い換えるご都合主義！～6.11丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣定例記者会見 2021.6.11
2021年6月8日（火）、午前9時30分頃より、東京・永田町の内閣府本部庁舎にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣の定例記者会見が行われた。
冒頭、丸川大臣より、(1)令和3年版男女共同参画白書の閣議決定、(2)女性の視点からの防災・減災の推進についての大臣メッセージ、(3)「テレワーク・デイズ2021」の3つの項目についての報告があった。
(3)の「テレワーク・デイズ2021」とは、「テレワーク・デイズ」ホームページによると、2017年から総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が東京都および関係団体と連携した「働き方改革の国民運動」であるとのこと。
テレワーク・デイズ2021実施概要（テレワーク・デイズ）
これまで取り組まれていた「柔軟な働き方を実現するテレワークの全国的な推進」および「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の交通混雑緩和」の取り組みに、あらたに「新型コロナウイルス感染拡大の防止」という名目を加えて、東京五輪開会式の4日前となる7月19日から、パラリンピックの閉会式が行われる9月5日までの49日間、企業や官公庁にテレワークの一斉実施を呼びかけるというものだ。
丸川大臣からの報告に続いて、各社記者と丸川大臣との質疑応答となった。IWJ記者は質問を準備し臨んだが、残念ながら指名されなかった。
各社記者からは、「東京五輪でのGPSによる行動監視とその対象」、「大会関係者、各競技場の会場スタッフやメディアへのワクチン接種」、「菅総理が示した東京五輪中止の要件と判断のタイミング」などについての質問があった。
丸川大臣による冒頭報告、および大臣と各社記者の質疑応答の一部始終については、全編動画にて、ご確認いただきたい。