自衛隊の大規模接種センターでは17日から、64歳以下の新型コロナワクチンの接種ができるようになりました。そして、来週からは本格的な職域接種が始まります。
こうしたなか、懸念されているのが、接種を強制されたり、不当な扱いを受けたりする“ワクチンハラスメント”の問題です。
街で多く聞かれた不安の1つが「接種の情報管理」です。ワクチンを打った人、打たない人の情報を誰がどう管理するかという問題です。
実際に、大阪市東成区役所では、接種希望者100人に加え、接種を希望しない29人分の一覧表を作成し、各部署の課長などに共有していました。
担当者は「漏れがないかの確認用のため、リストを作った。職員を嫌な気分にさせてしまうとは思わず、配慮が足りなかった」としています。
プライバシーなどに詳しい専修大学の山田健太教授は「ワクチン接種の有無は大切な個人情報の一つ。管理者を制限して取り扱うべきもので、簡単に共有すべきではない」と指摘しています。
さらに“ワクチンを打つべきだ”という同調圧力への不安も聞かれました。
例えば、職場内で「ワクチン接種が進まないのって嫌だよね」「早くみんな打てば安心できるのにね」といった無意識の何気ない会話があったとします。
こうした発言が、ワクチンを打っていない人を後ろめたい気持ちにさせる原因となって、結果として同調圧力につながる可能性があります。
ワクチンを打っていない人が不利益を被ることはあってはならないことで、これはハラスメントになります。
山田健太教授は、アレルギー反応を持つ人など身体的な理由に限らず「『もう少し様子を見たい』『何となく打ちたくない』など、ワクチンを打ちたくない理由は何であれ、すべて尊重されるべきという考えを浸透させることが大事だ」と話しています。
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