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✅ 新型コロナウイルスの感染拡大にともなう「コロナ不況」が現実味を帯びる中、与野党から消費減税の可能性に言及する機会が増えてきた。そんな中で、「減税」にとどまらず、消費税率を「ゼロ」にすべきだとする

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✍     新型コロナウイルスの感染拡大にともなう「コロナ不況」が現実味を帯びる中、与野党から消費減税の可能性に言及する機会が増えてきた。     そんな中で、「減税」にとどまらず、消費税率を「ゼロ」にすべきだとする提言を2020年3月11日に打ち出したのが、自民党の若手議員らによる議員連盟「日本の未来を考える勉強会」。この勉強会は、元々消費税率10%への引き上げに反対するなど「党内野党」ぶりを発揮してきた。勉強会中心メンバーの安藤裕衆院議員に、提言の狙いを聞いた。(聞き手・構成:J-CASTニュース編集部 工藤博司) 自民党の安藤裕衆院議員。若手議員らによる議員連盟「日本の未来を考える勉強会」の中心メンバーだ まずは「廃業しないで下さい」というメッセージを     ―― 内閣府が3月9日に発表した19年10~12月期の国内総生産(GDP)改定値が、物価変動を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算で7.1%減でした。これは新型コロナウイルスによる影響を含んでいないので、20年1~3月期は、さらに厳しい数字が出そうです。そういった中で発表された提言で、目玉は「消費税は当分の間軽減税率を0%とし、全品目軽減税率を適用すること」。5%への引き下げを唱える野党はいますが、あえて「0%」を打ち出した理由を教えてください。     ―― 提言では減税のタイミングについて「6月を目指し、各種調整を速やかに行うこと」とあります。減税をめぐる議論では「システム改修はどうするんだ」という声もあります。     ―― 政府が3月10日に打ち出した緊急対策では、中小・小規模事業者を支援するための「特別貸付制度」などを打ち出しています(編注:インタビューは3月17日に行われた)が、提言では「失われた粗利を100%補償する施策を講じること(特別融資だけでは不十分)」とうたっています。     ―― 提言の「100%補償する施策」は、フリーランスの人も対象になるのですか。     ―― 経済対策としての「給付」を求める声もあります。     ―― 所得が低い人を選んで給付すべき、だという声もありますね。 …
💖 #安藤裕, #新型コロナウイルス, #日本の未来を考える勉強会, #消費税, #自民党