28日のテーマは「75歳以上 2割負担」。
当事者は、75歳以上の高齢者だけではない。
高齢者を支える現役世代にも、その家族の家計にも関係する、大変大事な話。
現在、医療費の窓口負担は、後期高齢者医療制度が導入されたこともあって、70歳から74歳は原則2割、75歳以上は1割を、窓口で支払う仕組みになっている。
ただし、現役並みに所得のある人は、3割の負担となる。
今回政府は、75歳以上、1割負担の人たちの医療費の自己負担を、1割から2割へ引き上げる検討に入った。
この2割への引き上げに関して、現在、2つの案が出ている。
1つは、全員一斉に2割に引き上げる案。
もう1つは、導入後75歳に達した人から適用する案。
2つ目の案の場合、75歳になる前からすでに2割を負担してきているので、負担が増えたと感じにくいとみられている。
そして、それ以上の年の方は、導入後も1割。
これらの案に対して、日本医師会の横倉会長は、「負担できる人には負担してもらうのが基本的な考え方。ただ、低所得者にも十分配慮しながら、国民が納得できるよう議論すべきだ」と語っていて、政府内でも、低所得者には軽減措置を講じるべきだとの意見が出ている。
高齢になると、医療にかかる機会も増えてくる、収入も減ってくる。
なのに負担を増やすというのは、どういうことなのか。
これはつまり、高齢者の数がどんどん増える、そして高齢者の医療費もどんどん増えていく、というところ。
国民医療費は、2017年度は43兆710億円。
そのうち、後期高齢者の医療費が14兆7,805億円。
全体の3割以上が、75歳以上の方の医療費。
この後期高齢者の医療費、14兆7,805億円をどう賄っているかというと、およそ4割が現役世代の負担。
「これはないよ、不公平ですよ」と感じる人がいても、不思議ではない。
世代間の公平性を確保する狙いがあるということだが、これは、実は待ったなし。
というのは、2022年以降、第1次ベビーブーム、およそ3年間で800万人の出生があったというベビーブームの人たちが、75歳以上になってくる。
となると、これはますます医療費が増えてくるということで、早急な対応を求められる。
67万3,800人。
これは、出生数の2019年1月から9月までの速報値。
これは、実は2018年の同じ時期に比べてどのぐらいの比率になるかというと、5.6%も減っている。
つまり、社会保障制度というのは若い現役世代が支える仕組みになっているのに、これから未来を託すべき子どもが少なくなっている。
ということは、このあと何年かすると、社会保障制度を支える世代がいなくなってしまう。
そのため、その部分に対するわれわれの施策というのも十分に考えていかないと、社会保障制度というのは、なかなか成り立っていかないのかもしれない。
(2019/11/27)
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