緊急事態宣言に先立って政府が改定する「基本的な対処の方針」の原案が明らかになりました。
原案では緊急事態宣言で社会や経済への影響を最小限にとどめるため、ロックダウン（都市封鎖）のような施策は「実施しない」としています。また、緊急事態宣言の対象となる地域の住民に対して不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいでの移動や人混みや近距離で大きな声を出したり、歌を歌ったりすることはできるだけ避けるように促しています。さらに、重症化しやすい人が来院するがんセンターや人工透析を行う医療機関、産婦人科などでは、新型コロナウイルスの感染が疑われる人への外来診療は原則として行わないようにするとしています。
[テレ朝ｎｅｗｓ]