新型コロナウイルスの感染が拡大する中で感染リスクを背負ったまま経営を行っていかなければいけない時代がきております。
そこで今回は、賃貸管理会社の経営者としてこの現状を乗り切る3つの対策とコロナ対策緊急支援支援について解説させて頂きます。
経営者様必見の内容となっておりますので是非とも参考にして頂ければと思います。
尚、緊急支援の内容は概要欄後半に掲載しております。
〇対策step.1危機意識
賃貸管理会社「社内むけ緊急事態宣言の発令」→社員の危機意識を変える
新型コロナウイルスが、都市部だけでなく地方でも感染が拡大しているのを受け、弊社では緊急事態宣言が出される前に社内向けに緊急事態宣言を発令しました。
賃貸管理会社で働く社員の意識を変えることで、感染防止をより意識して行動するようになり、会社を、社員を守っていくことに繋がります。
〇対策step.2飛沫対策
▼ダンボール活用での防止対策
鳥取型オフィスシステムの導入
作成時間：2時間(約100席分)
▼アクリル板での防止対策
社外の業者が頻繁に来る窓口には、アクリル板のパーティションを設置しています。
〇対策step.3三密回避
▼テレワークへ移行
社会的距離の確保
金沢本社のオフィスは1フロア60人の社員が仕事をしているため、感染のリスクが非常に高い状況にありました。出来る限り社員の働くオフィスを分散させ感染リスクを下げる為に、3拠点に分散させることで、席の間隔を1.8m以上になるようにしました。
また、在宅勤務が可能な社員に関しては在宅勤務に切り替えています。
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クラスコグループ代表 小村典弘
プロフィール
1975年金沢生まれ大学卒業後東京のコンサルティング会社で働くもハードワークで１年で退職し、父が代表を務めるタカラ不動産（現クラスコ）へ1999年に入社。2012年グループ会社としてライフデザインスタジオ（現クラスコデザインスタジオ）を創業し、代表取締役に就任。同年、賃料下落や空室率悪化など、賃貸経営の問題を解決するために、全国リノベーションブランドRenottaを立ち上げる。現在全国500店舗の日本一の店舗数を達成する。その翌年2013年に社名変更を実行し、すべての会社をクラスコブランドに変更する。2014年にクラスコグループ5社の三代目代表取締役社長に就任。同年に不動産テックを開発リリースしスタートする。社長就任後５年で８割の社員が退職するが、デジタルシフトと仕組みの更新することで、属人的な会社から仕組みとテクノロジーで動く会社へ一新させ、残業を半分にして年間休日２７日増やし、一人当たり２．５倍の生産性を実現する。
テクノロジー開発による、業務効率化、aiを活用して賃貸経営改善を行うシステムの開発し、全国初の困ったオーナー様の窓口「満室の窓口」を１１８店舗を展開。不動産テック「TATSUJIN」のご利用企業様を全国3273店舗に成長させる。
「書籍」
デザイン経営の実行（現代書籍）賃貸フェス（週刊住宅新聞社）不動産経営はデザイン力で変わる（週刊住宅新聞社）
「保有資格」
GPP（最上級不動産経営改善士）／CPM（米国不動産経営管理士）／相続アドバイザー／宅地建物取引主任者／FP技能士／証券外務員／賃貸住宅管理士／少額短期募集人資格／レジデンシャルセキュリティーアドバイザー／投資不動産取引士
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