コロナウイルス感染症の発生により資金繰りが悪化するなどの厳しい状況に置かれている納税者に対して、様々な税制上の措置が講ずることとされています。本動画セミナーでは、それらの税制上の措置について解説しています。
【内容】
●新型コロナウイルスの感染拡大に伴う納税猶予の特例
●新型コロナウイルスの感染拡大に伴う申告・納付等の延長
●欠損金の繰戻しによる還付の特例
●災害損失欠損金の繰戻しによる還付（現行の取り扱い）
●中小企業経営強化税制の拡充
（テレワーク等のための中小企業の設備投資税制）
●消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
●中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋
に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置
●［参考情報として］持続化給付金
なお、本動画セミナーの内容は2020年4月16日時点の情報に基づいております。また、今後の国会審議等の過程において内容等が修正される可能性があります。今後、内容等が変更・更新される可能性が十分にありますので、最新情報は国税庁、総務省、財務省のホームページ等でご確認頂きますよう、お願い致します。
また、本動画セミナーは、2020年4月16日時点の情報を分かりやすく解説することを目的としたものであり、節税や資金繰り改善等を約束するものではありません。本動画セミナーの通りに対応をしても節税等が出来ない場合も有り得ますが、その場合においても小職が責任を負うことはありません。また、本動画セミナーは、分かりやすく解説することを目的としているため、細かい法規程や適用要件等の説明をあえて省略しています。必ず、一次情報（国税庁等の公表情報）で条文等を確認するようにして下さい。不明な点があれば、専門家や税務署等にご相談をお願い致します。また、動画セミナーの内容に関する質問には回答できませんので、ご了承下さい。
【参考】
国税庁「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」