レンタル商法で問題になっていた『ジャパンライフ』の元会長・山口隆祥容疑者（78）ら14人が、詐欺の疑いで逮捕されました。山口容疑者らは、債務超過の事実を隠し、男女12人に磁気ネックレスなどへの投資を持ち掛け、約8000万円をだまし取った疑いが持たれています。ジャパンライフに人生を狂わされた人たちが数多くいます。埼玉県に住む60代の女性は、5年前、ジャパンライフと『レンタルオーナー制度』の契約を結びました。その内容というのは、顧客がまずジャパンライフから、1個数百万円の“磁気治療器”を購入します。商品はジャパンライフが預かり、別の第三者にレンタル。そのレンタル料から、年間6％程度の配当金が顧客に入る仕組みです。しかし、ジャパンライフの経営実態は“自転車操業”の状態。2017年末に、経営破綻しました。女性は、将来、家を改装してマッサージ店を開くことを考えていましたが、現在は自宅も差し押さえられ、新型コロナウイルスの影響で仕事は見つかりません。女性は山口容疑者に対し「私たちの苦しみを、自分たちで味わってほしい」と話します。こうした被害者は、全国で約1万人、被害総額は2100億円に上るとみられています。
石川県に住む70代の女性は「説明会があった。スライドに『“桜を見る会”に山口会長が招待されました』と出ていた。政府からも信用されている、間違いないなと思って、お金を預けた」と話します。山口容疑者が、広告代わりに使っていたとされるのが、2015年『桜を見る会』の招待状でした。当時の安倍総理は、山口容疑者との個人的な関係を否定。廃棄された招待者名簿については「復元は不可能」というのが、政府の回答でした。立憲民主党の安住国対委員長は「『働く内閣』『おかしいと思ったらやる』と菅さんは言っているから、まず最初に、この再調査をお願いしたい」と述べました。加藤官房長官は、「当時の職員に聞いたり、あるいは文書、あるいは様々なパソコン上のデータについても、幾度となくご質問をいただき、調査をしたなかで、現在のところ、そうしたものは残されていないと申し上げている」と述べ、再調査に否定的な考えを示しました。
[テレ朝ｎｅｗｓ]