菅総理は、大阪・愛知・福岡など７府県を緊急事態宣言の対象地域に追加しました。新型コロナによる全国の重症者は９００人、死者は９７人で、いずれも過去最多。特に死者が多いのが大阪で、病院では「命の選択」の危機も・・・。
午後７時、会見にのぞんだ菅総理。
「緊急事態宣言の対象に７つの府県を追加することを決定をいたしました。制約の多い生活でご苦労をおかけいたしますが、何としても乗り越えていかなければなりません」（菅義偉首相）
菅総理は７日に発表した首都圏の１都３県に加え、大阪・愛知・福岡など７つの府県を新たに緊急事態宣言の対象地域に加えました。期間は東京などと同じく、来月７日までです。７府県を加えた理由は・・・
「新規感染者数、病床の利用率など、いわゆるステージ４に相当する指標が多いこと。大都市として人口が集中しており、全国に感染が広がる前に対策を講じる必要があること」（菅義偉首相）
菅総理は感染者の急増、医療体制のひっ迫などを理由に挙げました。
これは都道府県別の人口１０万人あたりの感染者の数。「全国ワースト」は東京の９１人。宣言が出された１１府県は１４位以内にすべて入っています。宣言の対象外ながら６位と１３位に入っている宮崎と熊本は、県独自の緊急事態宣言が出ています。菅総理は会見でこう呼びかけました。
「あらゆる方策を尽くし、国民の皆さんの命と暮らしを守ります。ぜひ皆さんに今一度のご協力をお願いをいたします」（菅義偉首相）
会見に同席した政府の分科会・尾身会長は。
「一時は国と自治体の一体感が必ずしもなかったということがあったと思う。しかし、私どもが今、最もやるべきことは、昼夜を問わず外出をなるべく控えること」（コロナ対策分科会 尾身茂会長）
新たに追加された自治体は・・・
「お願いばかりで申し訳ないが、感染が急拡大し医療がひっ迫している状況にある。この難を何とか乗り越えていきたい」（大阪府 吉村洋文知事）
「今こそ兵庫の総力を結集し、県民の命を守り、この危機に共に立ち向かって参りましょう」（兵庫県 井戸敏三知事）
「（期限の）２月７日までの期間のうちに何としても感染症を抑え込んで、延長ではなく解除という形にもっていきたい」（愛知県 大村秀章知事）
追加された地域では、飲食店などに午後８時までの時短営業が求められます。
「こんな状態ですからね。ちょっと遅すぎるくらい」
「もう涙が出そうなくらい不安です。補償もいろんな方面でやっていただけたら助かる」（飲食店勤務）
観光スポットでもある大阪市の道頓堀。１１月下旬から続く時短要請の影響で、すでに休業や閉店した店も多いと言います。
「２０店の退会、休業、店が開けてないということなんです。これは、ほぼ全体の２０％にあたる。もう限界だと思います、それぞれの商店についても」（道頓堀商店会 北辻稔事務局長）
国会では、与野党を問わず「政府の対応が遅い」との指摘が上がりました。
「緊急事態宣言を先週７日に、１都３県を対象に発令したばかりです。先手先手で判断すべきだったのではないでしょうか」（自民党 盛山正仁衆院議員）
「さまざまな事態に備えて対応対策を協議しながら、対応を取ってきているところです」（西村康稔経済再生相）
「自治体の方から要請をされて、国がそれを追認するとか、それを認めるっていうふうにやっぱり見えてしまうわけです」（立憲民主党 今井雅人衆院議員）
「何か都道府県からの要請があることが、要件であるとか条件であるとかということになっているわけではありません」（西村康稔経済再生相）
政府の対応について菅総理は・・・
Ｑ．対象拡大について、７日の記者会見ではそうした状況にはないと発言していました。結果的に見通しが甘かったのでは？
「（緊急事態宣言は）皆さんの生活を大きく制約もいたします。政権としては、発出にあたって最善の判断が求められます。先週の段階では大阪の感染者が急増したのは直前のことであり、専門家の皆さんからもよく原因を分析すべきである、そうした評価でありました」（菅義偉首相）
一方、１３日の東京の新規感染者は１４３３人。全国では５８００人を超え、累計で３０万人を突破しました。注目は重症者と１３日の死者の数。それぞれ９００人と９７人で、いずれも過去最多となっています。東京では死者１３人のうち、５０代と８０代の感染者が自宅療養中に亡くなりました。
特に大阪は死者の数が多くなっています。人口が１．６倍の東京と同じレベルのおよそ７００人となっているのです。
大阪で重症者の治療にあたる近畿大学病院。年末から死亡する患者が増えたといいます。
Ｑ．死亡者の数が人口比にして増えている現状があるが。
「１２月になってからバタバタと亡くなっている。すべて高齢者であり、透析している。（大阪は）家族が三世代一緒に住んでいるとか、そういう家族が多い。だから若い人は高齢者にうつしてしまう」（近畿大学病院 東田有智病院長）
また、近大病院では現在、１２ある病床のうち９つが埋まっていると言います。病院長はいまの状況が続けば、患者を選択する“トリアージ”をせざるを得なくなると訴えます。
「皆さん自粛してもらわないと本当に第４波が来たら終わる。第４波になると、もうおそらく持たない、命の選択トリアージが起こってしまう」（近畿大学病院 東田有智病院長）
日本医師会の中川会長は１３日の会見で、改めて強い危機感を訴えました。
「現実は特に、首都圏など緊急事態宣言対象地域において通常の入院患者の受け入れを断るなど、既に医療崩壊の状態になってきている。さらにこのまま感染者数の増加が続くと、医療崩壊から医療壊滅になってしまう」（日本医師会 中川俊男会長）
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(news23 2021年1月13日放送)
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