磁器ネックレスなどのオーナー商法を展開していたジャパンライフの元会長ら14人が逮捕された事件で、「銀行はあてにならない」などと言って、オーナーを勧誘していたことが新たにわかりました。…
磁気健康器具の預託商法を展開した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で、同社が「カウンセラー制度」と称して一部の顧客に報酬を支払い、知人らを勧誘させるマルチ商法(連鎖取引販売)を駆使していたことが18日、捜査関係者などへの取材で分かった。…
レンタル商法で問題になっていた『ジャパンライフ』の元会長・山口隆祥容疑者(78)ら14人が、詐欺の疑いで逮捕されました。山口容疑者らは、債務超過の事実を隠し、男女12人に磁気ネックレスなどへの投資を持ち掛け、約8000万円をだまし取った疑いが持たれています。ジャパンライフに人生を狂わされた人たちが数多くいます。埼玉県に住む60代の女性は、5年前、ジャパンライフと『レンタルオーナー制度』の契約を結びました。その内容というのは、顧客がまずジャパンライフから、1個数百万円の“磁気治療器”を購入します。商品はジャパンライフが預かり、別の第三者にレンタル。そのレンタル料から、年間6%程度の配当金が顧客に入る仕組みです。しかし、ジャパンライフの経営実態は“自転車操業”の状態。2017年末に、経営破綻しました。女性は、将来、家を改装してマッサージ店を開くことを考えていましたが、現在は自宅も差し押さえられ、新型コロナウイルスの影響で仕事は見つかりません。女性は山口容疑者に対し「私たちの苦しみを、自分たちで味わってほしい」と話します。こうした被害者は、全国で約1万人、被害総額は2100億円に上るとみられています。…