新型コロナウイルス感染拡大の影響は広がり続けていて、東京株式市場では9日、世界経済が減速するという懸念が強まり、日経平均株価が大幅に下落した。下げ幅は一時1200円を超え、1年2カ月ぶりに2万円を割り込んだ。さらに、安全資産とされる円が買われ、為替市場では急速な円高が進み、1ドル＝101円台に突入する場面もあった。国会では、イベントの自粛要請や全国一斉の臨時休校を継続するかどうかの判断について問われ、加藤厚生労働大臣は、専門家の見解を踏まえて今月中旬にも判断する考えを示した。安倍総理は、新型コロナウイルスの感染症対応について『歴史的緊急事態』に指定することを表明した。歴史的緊急事態は、将来の教訓とすることを目的に公文書の管理を徹底することを求めるもので、政府の会議での発言内容などの記録作成が義務付けられる。政府は10日、今年度予算の予備費を活用して、第2弾の緊急対策を取りまとめるとしている。具体的には、休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者への支援として日額最大8330円を助成することや、学童保育の運営に掛かる追加費用を国が全額負担すること、学校給食休止による影響に配慮した支援、フリーランスへの休業補償、売り上げが急減した中小・小規模事業者を対象に実質無利子・無担保の融資を行うことなどが盛り込まれている。…