政令指定都市である大阪市を廃止して4特別区を設置し、大阪府とともに行政機能を再編する「大阪都構想」の制度案(協定書)が、3日の市議会本会議で大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決、承認された。府議会は承認済みで、大都市地域特別区設置法に基づき、2015年以来2度目となる市民対象の住民投票実施が確定した。…

大阪府議会は28日の本会議で、大阪市を廃止して4特別区を設置し、府とともに行政機能を再編する「大阪都構想」の制度案(協定書)を可決、承認した。賛成が大阪維新の会と公明党、自民党の一部など71票、反対は自民や共産党など15票だった。9月3日に市議会でも可決、承認され、2015年に続き2回目となる市民対象の住民投票実施が決まる見通しだ。